103万の壁から、150万の壁へ。配偶者控除が変わりました。

「平成30年から、配偶者控除の限度額が変わります」

「103万の壁が無くなります」

新聞やニュースで、そんな見出しを読んだけれど、なんだかよく分からない!

そんなあなたのために、「150万の壁」を解説します。

特に、結婚している方は要チェック。

もしかしたら、あなたは税金を払い過ぎているかも?

配偶者控除ってどんなもの?

まず、「配偶者控除」をご説明しましょう。

配偶者控除とは、共働き世帯に対して、「家計の主な稼ぎ手の所得税を、従の稼ぎ手の所得額に応じて、減額するサービス」。

一つの家庭に対して、税金を掛け過ぎないための仕組みです。

従の年収が少ないほど、主の稼ぎ手の所得税が減額され、
従の年収が多いと、「従」とはみなされずに、主の稼ぎ手並みの所得税が課せられます。

仮に、サラリーマンの夫が主な稼ぎ手で、パートの妻が従の稼ぎ手のケースを例に、ご説明します。

年度末、妻はパート先から「源泉徴収票」を渡されます。ここに記載された額が、妻の年収です。

2017年までは、妻の年収が103万円以下ならば、所得税がかかりませんでした。

よく、「このままのシフトだと、年収が103万円を越えてしまうから、シフトを減らしてほしい」
「一時的に時給を下げて、年収が103万円を超えないようにしてほしい」というセリフを聞きますよね。

103万円を1円でも越えると、数万円の所得税が課せられるので、
どんな工夫を「してでも、越えたくない!　という、切実な悩みだったのです。

一応、103万円を超えた場合の所得税は、「いきなり主の稼ぎ手103万円分の課税」というわけではなく、
「配偶者特別控除」という別のサービスで減税することはできます。

でも、0円か数万円かでは、雲泥の差です。

なお、主の稼ぎ手と従の稼ぎ手は、男女・職種を問いません。

妻がバリバリ働き夫は主夫、というケースにも当てはまります。

夫婦の片方が会社員で、もう片方が売れないアーティスト、というケースにも当てはまります。

両方とも独立した自営業・フリーランス、という場合にも当てはまります。

また、子供が大学生になって、アルバイトでガンガン稼いでいる
という場合にも、配偶者とは別枠で「扶養控除」が受けられます。

用事があるわけでもないのに「どうしてもシフトを減らしてほしい」と頼まれる妻の雇用者。
「損して得取れ」とはいえ、時給が下がって働き損になる妻。

どうしたって不幸を生み出していた「103万の壁」が、
2018年からはちょっと薄くなって、「150万円以下ならば所得税がかからない」ようになります。

一気に47万円分、気分良く働いて稼げるようになるわけです。

更に、「配偶者特別控除」も改正されたので、妻の側だけから見れば、
「稼げるなら稼げるだけ、150万円を越えても変わりない」仕組みになりました。

妻の側だけから見れば、ってどういうこと?

と思いますよね。ちょっとややこしい解説になるので、興味の無い方は次の見出しまで飛ばして下さい……。

2017年までの「配偶者特別控除」は、
「妻が103万円からいくらはみ出したか」で、控除額を計算していました。

しかし、2018年からは、
「夫の年収が900万円以上か、900万円以下」で、控除額が決まります（年収900万円以上から、段階的に控除額減）。

日本全体を広く見渡して、世帯年収の多い家庭には多めに課税し、
世帯年収が少なく生活が苦しい家庭には少なめに課税するための工夫です。

夫の年収がギリギリ900万以上、という世帯の場合、「150万円の壁」は厚く感じられるでしょう。

また、妻のキャリアアップを応援する仕組みでもあります。
夫の年収が900万円以下ならば、時給アップでも正社員登用でも、
年収が「従」である限り、かかる所得税が変わりません。
時間と体力の許すまま、やりたい放題です。

配偶者控除が「103万円の壁」から「150万円の壁」に変化したこと、ご理解頂けたでしょうか?

「よく分からない」方も、「なんとなく分かった」方も、なにはともあれ源泉徴収票を確認してみることをおすすめします。

従の稼ぎ手が、ちょっと特殊なケースの場合（休職で一時的に従の稼ぎ手になる・夫婦ともフリーランス・アーティスト等々）、
従の稼ぎ手が所得税を天引きされている場合があります。

そうなると、本来は配偶者控除で減額（免除）される分の税金を納めていることになり、
この記事で勉強したことが無駄になってしまいます。

確定申告を行って「払ってあるけど、やっぱり控除して!」という申請を行い、
職場には「配偶者の方で控除を受ける」と伝えましょう。

・「所得税の配偶者控除」制度が改正されたので、103万の壁は無くなった。

・新たな配偶者控除として、「150万円の壁」が出現。

・配偶者控除額は、世帯年収ごとで計算されるようになった。

・源泉徴収票をチェックして、節税しよう。